こんにちは、コクリエイターの中西です。
僕は社会人３年目のときに、会社を辞めて起業しました。
生活していくレベルまで収益を上げるまでは、お金の問題は切実でした。
・家賃がかかる
・食料や日用品でもお金がかかる
・奨学金も返さないといけない
・年金や保険料も払わないと
・もちろん事業投資もかかる
などなど、とにかく出費が多かったです。
当時はいつ収益が上がるかの見通しも立っていない状態でしたので、お金が出ていくたびに、心がキリキリ痛む思いでした。
個人で仕事をすると、会社員以上にお金の問題にシビアに向き合うことになります。
ここでは、具体的に個人で起業したらどのようにお金がかかってくるのかを、僕自身の経験をもとに紹介していきます。
会社員の頃の僕は、起業したらどのくらいお金がかかるのか全然わかっていませんでした。
なので、当時の僕のように会社員から起業を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
独立資金は、前年所得の２割くらいは多めに見積もること！
僕は起業する前に必要な予算を見積もって、貯金をしていました。
会社を辞めるときを「ボーナス月」の６月にするのも大切です。
これで、最悪収益がゼロでも１２ヶ月は生活していける。
そう思って見積もりをしたのですが、予期せぬ出費があって、生活はカツカツでした。
予期せぬ出費というのは、「住民税」「国民年金」「健康保険」の３つです。
税金や年金は、サラリーマン時代は会社が勝手にやってくれるのであまり意識していません。
しかし、個人で働くとなると全て自己負担です。
僕は減免申請や支払い猶予をして、なんとか支払い金額を減らすことができました。
しかし、なにもしないでいたら、独立して１年間で前年所得の２割くらいは持っていかれたのではと思います。
なので、独立資金を見積もるなら、かなり余裕のある予算計画を組むことをおすすめします。
起業後に税金や保険料の負担を減らす方法
会社を辞めたあと、税金や保険料の支払いは自分でやる必要があります。
お役所に言われたままの金額を支払い続けていたら、すぐに資金が尽きてしまいます。
少しでも負担を減らすためにしてきたことをまとめてみました。
国民年金は「猶予申請」を
国民年金は、個人で仕事をする方は一律で月16,260円かかります。
儲かっていても、儲からなくても金額が変わりません。
なので、稼いでいる方にとってはあまり負担は大きくないです。
しかし、起業したてで収入がないときは月１万円以上の出費はかなり苦しい。
そこでおすすめなのは、国民年金の猶予申請をすることです。
１年間、保険料の支払いを先延ばしにすることができます。
注意してほしいのは、家族と同居している場合は、減免申請できないことがあります。
世帯主など他の人の所得が合計されてしまうからです。
国民健康保険は「減免申請」を
会社員をしていた頃の僕の前年所得は、年３００万円くらいでした。
毎月２０万円くらいの給料をもらい、年２回のボーナスをもらうとそのくらいになります。
すると、起業後の健康保険の支払いが異常に高くなっていました！
減免前に支払い金額を見せてもらうと、毎月４万円弱。
金額をみて顔から血の気が引いたのを覚えています。
完全に予算オーバー。
リアルに生活していける気がしなかったので、なんとかしてほしいとお願いしました。
減免申請をして最終的には、毎月18,000円まで金額を下げることができました。
住民税は３ヶ月で５万円くらい
住民税については、３ヶ月に１度引き落としがかかります。
１年で４回引き落としされます。
僕は６月に起業したので、１回目の支払いは会社員時代に終わっていました。
残りの支払い金額は約１５万円。
なので３ヶ月に１回、５万円が口座からゴッソリ減ります。
こちらも減免申請ができないか聞いてみましたが、無理でした。
その他、起業後にお金の負担を減らすためにできること
税金・公的年金の支払い以外にも、負担を減らすためにできることは全てやりました。
奨学金の返還猶予申請をする
失業を理由に、奨学金の返還を１年猶予することができます。
僕の場合は毎月１万円くらいかかっていましたので、出費を大きく抑えることができました。
確定拠出年金（401K）を解約する
会社に入ったときに貯めていた、確定拠出年金を解約しました。
僕が入っていた確定拠出年金の場合は、
・通算積立年数が３年以内、もしくは
・積立金額が５０万円以下
なら脱退一時金を受け取ることができました。
会社員３年目の終わりまでに独立を検討している方は、確定拠出年金を独立資金の積立にしておくのもいいかもしれません。
ただし、４年目以降は解約して現金として受け取ることができなくなるので注意してください。
やっておけばよかった！と後悔したこと
それは、失業手当を申請しておくことです。
失業手当というのは、会社を辞めたあと再就職するための「つなぎ」としてお金を受け取ることができる制度です。
当時の僕は、すぐに収益化させるから手当てなんていらないだろうと思っていたので、全く気にしていませんでした。
しかし、タダでもらえるお金だったので、もらわない理由もなかった、と今は思っています。
失業手当を受け取るかどうかは、個人によって意見は分かれます。
もしかしたら、受け取らないほうがより「追い込み」がかかるので、事業の成果は上がりやすくなるかもしません。
起業準備ではお金はできるだけ確保しておくこと
起業の準備をするときには、お金については徹底的に見積もっておきましょう。
特に、ビジネスによっては成果が出るまでに時間がかかるものもあります。
それまでに生きのびれるお金は必要です。
また、お金があればそれだけ将来に向けて投資がかけられます。
起業を真剣に考えているのなら、お金をしっかり準備してスムーズに事業を始められるようにしてください。
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